2016-10-26 第192回国会 衆議院 国土交通委員会 第4号
具体的には、三大都市圏から四時間で移動できる県庁所在都市が次のように拡大をいたします。まず、東京からは、今二十九都市に四時間で行けるんですが、それが三十四都市に拡大いたします。名古屋は三十一都市から三十八都市へ、大阪は三十一都市から四十都市へ拡大をいたします。
具体的には、三大都市圏から四時間で移動できる県庁所在都市が次のように拡大をいたします。まず、東京からは、今二十九都市に四時間で行けるんですが、それが三十四都市に拡大いたします。名古屋は三十一都市から三十八都市へ、大阪は三十一都市から四十都市へ拡大をいたします。
日本全体では東京、地方ブロック圏域では地方中枢都市、そして県内では県庁所在都市、こういう問題点というのはもう八〇年代あたりから言われておりました。 ただ、私は九州に十二年おりましたけれども、その間、やはり福岡一極集中というのがかなり問題にされました。数字を見ていますと、地方ブロックの中で福岡一極集中が進んでいるかというと、数字の上ではそれほど進んでおりません。
都道府県とか大きな政令指定都市とか県庁所在都市、そういうところでは処理に時間が掛かりかつ認容率も低いという結果になっているんです。 一年だけのデータで結論ということは難しいですけれども、私の経験で類推すると、小さな市町村はふだんから多分市民と顔が見える関係にあります。
しかしながら、現状、御指摘のように、県庁所在都市の人口などにつきましても、従来想定していたよりも急激な減少が見込まれるなど、より厳しいということになっております。
○石井政府参考人 先ほど、どの程度の都市の規模で計画策定が想定されるかということで、今、希望を持っておられる方としては県庁所在都市とか十万人規模程度以上のところというお話をいたしましたが、都市の規模がさまざまでございますので、都市機能の誘導区域、居住誘導の区域は、地域の実情に応じて、人口や土地利用、あるいは交通の状況、さらには将来の見通し、人口見通し等を勘案しながら設定されるということで、一律の基準
私どもが本法案の活用見込みを市の方に確認いたしましたところでは、現在、県庁所在都市、数十万のところから十万程度、十万程度が一番多うございましたが、そういうことを考えたいと。あるいは大都市の近郊。しかしながら、数万のものも、わずかではございますが、ございました。そういうバリエーションの中で先行事例を、当面は、ある程度熟度の高い十都市程度を先行的に支援してまいりたいと考えております。
法律上は、都市の規模について、特に制限は設けておりませんが、この法案を作成するに当たって、コンパクト化ということで、こういうような仕組みについて活用する意欲というものを確認いたしましたら、地方都市では、県庁所在都市あるいは十万人程度の市から、やってみたいという希望が寄せられております。
○片山国務大臣 特に救済策はないんですけれども、多少誤解があるかもしれないなと思って伺っていたんですけれども、住民税の法人税割というのは、原発、発電所の所在市町村だけに行くわけではありませんで、例えば、多分一番納付の多いのは本店のある県庁所在都市だろうと思います、従業員で案分いたしますので。
それから、第二次世界大戦の後の県庁所在都市だけの戦災復興土地区画整理事業は二万ヘクタール。今回は、四十万人被災したとして、ヘクタール四十人として、一万ヘクタール整備しないといけないんですね。これは、県事業、市町村事業ではもうできないです。ですから、復興庁でも復興院でもいいんですけれども、直轄部隊を抱える組織にしてもらわないと、もうとてもじゃないけれども復興はできません。
県庁所在都市に高速道路が来ていない唯一の県でありまして、それを必死で努力をしながら追いつきということを、追い越せませんけれども追いつきということをやっていたんです。
県庁所在都市として全国ただ一つの行政区域全域が特別豪雪地帯に指定されているという市であります。それがこれからの話に関連してくるわけであります。
次に、地方の県庁所在都市やその他の地方都市についてでありますが、これらでは、需要の減少が顕著であり、ここ数年の間に戦前からの名門会社が幾つか経営破綻をいたしております。例えば、宮崎交通、九州産業交通、中国バス、京都交通、関東自動車、常磐交通などであります。
公明党は、温泉所在都市協議会からの延長に関する要望、またヒアリングの結果として、やはり排水処理技術が進んでいない状況、そういうことを踏まえて、暫定排水基準の再延長を強く申し上げてきたところでございますけれども、今般の環境省の判断というのは大変妥当であると評価しているところでございます。
○市田忠義君 私のところへも先日、全国八十七市が加盟している温泉所在都市協議会の登別市長さんや浜田別府市長さんなどが訪問されました。 それで、当面適用を延長すると大臣おっしゃいましたけれども、これは装置の低廉化などが図られるまでは暫定排水基準の適用を延長するということでいいんですね、装置の低廉化が図られるまでは。当面というのはどういう当面なのか。いかがでしょうか。
また、三百キロと申しますのは、管区機関所在都市間の距離が大体三百キロということでございます。 そこで、パーセンテージの三％、六％の問題でございますけれども、基本的には、昨年の勧告、報告で、給与構造の見直しを行います際に、地域別の給与水準の差を反映させるということを基本といたしまして全体の給与を引き下げたわけでございますので、それに伴いましていろいろな給与間の調整が必要となります。
そういう意味では、新山梨環状道路、全体四十三キロの地域高規格道路でございますが、甲府市街を通過する国道二十号、データ的なことを申し上げますと、現在、六万二千台の交通量がございまして、十九キロメートルの走行速度ということでございますので、県庁所在都市でいきますとワースト六、六番目に悪いという、上からですね、というようなことになっているわけでございます。
私どもの町の御紹介をちょっといたしますと、本州の最北の県庁所在都市でありますが、陸奥湾に接しておりまして、そしてまた、背中に国立公園の八甲田連峰、これを背負っておるという町であります。その中心部、海に近いところに市街地が形成された町であります。 昭和二十年の空襲で、当時の町の九割が灰じんに帰したという町でもございます。
二つには、平成十七年度には都道府県、政令指定都市に限定されておりました連続立体交差事業の施行者を県庁所在都市、人口二十万人以上の都市及び特別区に拡充をいたしておりまして、資金面、体制面の制度の充実も図ってまいりました。
したがいまして、今御指摘のように、本年度より、連続立体交差事業のスピードアップを図る観点から、今まで都道府県、政令市に限定されていた施行者に県庁所在都市及びそれに準ずる都市を追加したところでございまして、引き続き、地方都市も含めて連続立体交差事業を重点的に実施してまいりたいと考えております。
先生御指摘のとおり、三大都市圏あるいは政令指定都市だけでなくて、せめて県庁の所在都市ぐらいは対象にすべきではないかというような具体的な御意見をいただいたこともございます。 私ども今回提案しております法案は三大都市圏と政令指定都市を対象としております。しかし、鉄道に対する地域の期待というのは非常に強い。
その後、四次にわたって札幌、仙台、高松、岐阜、静岡等々、地方の県庁所在都市等も含めまして六十三地域、六千四百二十四ヘクタールが指定されております。
この結果、主なプロジェクトとして、民間都市再生事業計画の認定を得たプロジェクトが十六事業、それから規制緩和、事業者からの都市計画の提案ができる都市再生特別地区の都市計画決定が十三地区ということで、全国各地、東京、大阪、札幌、仙台、高松等々、政令指定都市、県庁所在都市などでこういうプロジェクトが行われております。
○政府参考人（竹歳誠君） 奈良に限りませず、実は県庁所在都市の、県の中心の都市の駅前の土地が空いていてそれがなかなか活用されないということは奈良だけではございません。
それから、先ほど御指摘ございましたように、都道府県、政令市に限定されていた施行者を、県庁所在都市、人口二十万以上の市及び区を追加しまして、鹿児島市が十七年度から手を挙げるということになっております。
抜本対策の方は、連続立体交差事業を重点的に推進をしてまいりたいと思っておりますし、これまでこの連立事業につきましては、都道府県、政令市に施行者が限定をされておったわけでございますけれども、今年度から県庁所在都市、人口二十万人以上の市及び特別区を追加したところでございます。